土屋きみやす−ツッチーレポート

前々回（北海道報告の２）、講演の中で指摘した具体例を３つ挙げました。
　その説明と実態など。

　１つ目は「可否同数の際、議長裁決のスタンスは本来は現状維持の原則から消極すなわち“反対”にすべき」ということ。
　住民の代表である議員のスタンスが可否同数ということは、それだけ住民の意思が拮抗しているということになるので、ここのところは現状のまま、すなわち反対というのが“議事を審議”したり“チェック”する立場のスタンスであるべきであるという解釈。
　（もちろん、かって河野謙三議長が政治資金規正法か何かで賛成した例もあるし、いけなくはないんですけど・・・・・・。）
　そういう事実が続くと、結局“従属”しているとか、単に“追認機関”と揶揄されるようになるのだそうです。
　或る地方議会では、「せっかく組織変更の時には（その実態はお粗末でも）ギリギりで否決したのに・・・」、と言われている。

　２つ目の予算の分割付託の件。
　私が議員時代、当時のK島Ｔ義議長を始めとする全議員に議会改革の建白書（私も使用語が古いねぇ〜）を送った数項目の中で、「予算特別委員会や決算特別委員会の設置」を提案したが、その時の話は「だいたいこういうものは会派の総意として出すものだ。そしてそれを代表者会、議会運営委員会に諮って決めるものだ」と言われた。
　正式な回答は無く、生意気だと聞こえてきただけ。
　そして今だに、分割付託のまま。

　３つ目は、２０年以上ずっと区画整理や再開発に関する特別委員会と基地対策の特別委員会の議会をイメージして、問題提起いたしました。

　北海道の１５町の特別委員会に関しては聞きそびれましたが、どこも予算・決算は特別委員会で審議しているとのことでした。

　暑い季節に、暑苦しい話でスミマセン。
　聞き流す、ではない、読み流してください。