土屋きみやす−ツッチーレポート

2007年5月30日(水) 00:00

2007/05/30 18:54

 最近うれしいニュースが目に入った。
 5月28日(月)の日本経済新聞夕刊であるが、一面のトップに
「『寄付条例』導入広がる 自然保護など使途限定 23市町村計1億円」
とあり、その記事中の日本地図の中に
「主な寄付条例」として6つの自治体とともに「大和市(神奈川)07/4 201万円 子育て支援センター整備」
とあり、本文中に、
「神奈川県大和市もスポーツ振興や子育て支援に充てる」
ともあった。 

 私が嬉しかったのは、私が市長在任中“日本にドネーション(寄付)の文化を根づかせよう”というこだわりを持って制定した条例だからである。
 さらに、最近政府が検討している「ふるさと条例」導入に関しても、大いにその趣旨や目的が通ずる寄付条例であり、詳しくは5月30日(火)の日本経済新聞の中里上智大学准教授「経済教室 ふるさと納税 導入の是非下」の論文に委ねるが、要するにこの「ふるさと条例」の実現には寄付における税額控除スキームを採用すべきであるということと、私の考える“税より寄付”を根づかせることの必要性がにわかにクローズアップされてきたのである。

 このような条例やコミュニティ・バスの導入など私のこだわりで実現した施策そのものはそのままで、ごみ袋の値段といった担当部局が検討し積み上げ決定した事柄などを変更して「市長が変わったのだから、政策も〜」というのは、まさに次元が違うのである。

 日本経済新聞を読んで、“世に識見 必ず在り”と感じた。

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